IT企業の社員の属人化の解決方法

ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。

IT企業の人手不足と業務の属人化を改善し、受注機会を増やす組織づくり

「案件の相談はあるのに、人手が足りず受注できない」

「できる社員に仕事が集中している」

「営業や開発の進め方が担当者によって違う」

「案件が増えるほど社員が忙しくなってしまう」

IT企業では、こうした悩みが成長の壁になることがあります。

今回ご紹介するのは、大阪府でシステムエンジニアリングサービス、受託アプリ開発、Web制作、デザイン制作などを行う従業員17名の企業です。

小規模な組織のため稼働できる人員に限りがあり、案件が重なると工数不足が発生し、せっかくの受注機会を逃してしまうことが課題でした。

そこで、受注プロセスの標準化、再現性のある営業導線づくり、既存のつながりから顧客化につなげる仕組みづくりを社員目標に設定し、達成度を賞与へ反映する人事評価を導入しました。

その結果、社員の属人化解消への意識が高まり、会社の課題改善が進み、売上4,500万円、利益2,300万円の増加につながりました。

お客様が抱えていた課題

この企業には、アプリ開発、Web制作、デザイン制作など、幅広い依頼に対応できる強みがありました。

一方で、

社員数が17名と限られている

複数案件が重なると工数が不足する

特定社員に仕事が集中しやすい

営業や制作・開発のノウハウが個人に蓄積されやすい

新しい案件があっても受けられない場合がある

という課題がありました。

つまり、仕事を増やすことだけでは解決しません。

「限られた人数で、どのように受注から納品までの生産性を高めるか」

が重要な経営課題でした。

IT企業で人手不足が機会損失につながる理由

IT企業では、技術力の高い社員ほど複数の案件から頼られやすくなります。

その結果、

案件が増える
↓
一部の社員に仕事が集中する
↓
社員の稼働時間が不足する
↓
新しい案件を受けられなくなる
↓
売上の機会を逃す

という状態が起こります。

採用だけで解決しようとしても、経験者をすぐに採用できるとは限りません。

そのため、採用と並行して「現在いる社員で成果を再現できる仕組み」を作ることが大切です。

小規模IT企業で起こりやすい10の課題

1．一部の技術者に案件が集中する
2．案件ごとに仕事の進め方が違う
3．見積もりや提案が担当者の経験に依存する
4．営業担当者によって成約率に差が出る
5．開発や制作のノウハウが共有されない
6．過去案件の成果物を十分に活用できない
7．若手社員の育成に時間がかかる
8．忙しい社員ほど改善活動ができなくなる
9．新規案件があっても工数不足で受注できない
10．売上が増えても利益が十分に残らない

こうした問題は「社員が足りない」という一つの問題に見えますが、実際には属人化や業務プロセスが関係している場合があります。

工数不足と属人化を改善する10の取り組み

1．受注から納品までを見える化する

問い合わせ、商談、見積もり、受注、制作・開発、納品までの流れを整理します。

2．受注判断の基準を作る

利益や必要工数を確認し、受ける案件の判断基準を整えます。

3．営業プロセスを標準化する

成果を出している社員の営業方法を共有します。

4．提案内容をテンプレート化する

共通部分を再利用し、提案作成時間を減らします。

5．開発・制作工程を整理する

案件ごとにゼロから考える作業を減らします。

6．過去の成果物を蓄積する

再利用できる技術やデザイン、資料を社内資産にします。

7．社員間でノウハウを共有する

一人しかできない仕事を少しずつ減らします。

8．既存のつながりを営業に活かす

コミュニティなど既存接点から相談につながる流れを整えます。

9．顧客化までの段階を作る

いきなり大型案件を提案するだけでなく、小さな相談から継続案件へつながる導線を考えます。

10．改善活動を社員目標にする

仕組みづくり自体を社員の仕事として評価します。

社員を増やす前に「仕事の再現性」を高める

人手不足になると、最初に「採用しなければ」と考えがちです。

もちろん採用も大切です。

しかし、業務が属人化した状態で社員だけを増やすと、新入社員への教育に時間がかかり、既存社員がさらに忙しくなることがあります。

そこで、

個人しか知らない
↓
社内で共有する
↓
手順を標準化する
↓
他の社員もできる
↓
改善して効率を高める

という流れを作ります。

仕事の再現性が高まれば、新しい社員が入社した際の教育もしやすくなります。

会社の課題を社員目標と賞与につなげる

仕組み化は、経営者だけが取り組んでもなかなか進みません。

そこで、

・営業方法を標準化する
・提案資料をテンプレート化する
・開発ノウハウを共有する
・制作工程を改善する
・過去の成果物を再利用できるようにする
・顧客化までの営業導線を作る
・若手社員へノウハウを共有する

といった会社の課題を社員の個別目標へ落とし込みます。

そして、その達成度を人事評価で確認し、賞与へ反映します。

会社の課題
↓
社員の目標
↓
日々の改善
↓
生産性向上
↓
会社の成果
↓
評価・賞与

という流れを作ることで、社員にとっても「なぜこの改善に取り組むのか」が分かりやすくなります。

売上4,500万円・利益2,300万円増加につながった事例

この企業では、受注プロセスの標準化と再現性のある営業導線の構築などを社員目標に設定し、その達成度を賞与へ反映する人事評価を提供しました。

その結果、社員の属人化解消への意識が高まり、会社の課題改善が進み、

売上　4,500万円増加
利益　2,300万円増加

につながりました。

人事評価を単に「社員に点数をつける制度」にするのではなく、

「会社の課題を社員と一緒に解決する仕組み」

として活用することがポイントです。

このような企業のご相談に対応しています

今回の考え方は、システム開発会社、Web制作会社、デザイン会社、受託開発会社など、専門人材の知識や経験が成果を左右しやすい企業にも活用できます。

特に、

「人手不足で案件を断ることがある」

「できる社員に仕事が集中している」

「営業や制作・開発が属人化している」

「社員を増やしても教育が追いつかない」

「会社の課題解決に社員が主体的に取り組む組織にしたい」

という企業では、業務の仕組みと人事評価を一緒に見直すことが有効です。

全国のさまざまな業種の企業に対応しています。

現在の組織、人事評価、属人化、人手不足などについてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

ご相談はこちらからお送りいただけます。

よくあるご質問 FAQ

ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。