
担当者に集中する導入支援・研修ノウハウを会社の仕組みに
変えるサービスの標準化・パッケージ化と人事評価の連動で
売上6,000万円・利益3,200万円増加につながった事例
ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。
AI活用支援会社の属人化を減らし、サービス品質と利益を安定させる組織づくり
「AI導入の進め方が担当者によって違う」
「経験豊富な社員に難しい案件が集中している」
「企業ごとに個別対応が増え、想定以上に時間がかかっている」
「研修や教材を作るたびに一から準備している」
「案件を増やしたいが、品質を維持できるか不安がある」
AIを活用した企業支援や研修を行う会社では、このようなお悩みが起こることがあります。
今回ご紹介するのは、大阪府でAI・生成AIを活用したコンサルティング、企業向け研修、教材提供を行う従業員24名の企業です。
企業ごとの課題に合わせてAIの活用方法を考え、実際の業務への導入まで支援できることが強みでした。
一方で、実務への導入方法や手順が担当者の経験に依存し、社内での標準化やマニュアル化が十分に進んでいませんでした。
そのため、同じような支援でも担当者によって必要な工数やサービス品質にばらつきが生まれ、案件を増やすうえでの課題となっていました。
そこで、提供しているサービスを整理し、共通する業務を標準化。
繰り返し提供できるサービスについてはパッケージ化し、経験豊富な社員が持つ知識や手順を他の社員でも活用できる仕組みづくりを進めました。
さらに、サービスの標準化や属人化解消を社員一人ひとりの目標へ設定し、その達成度を人事評価と賞与へ反映しました。
その結果、社員の属人化解消への意識が高まり、会社の課題改善が進み、
売上 6,000万円増加
利益 3,200万円増加
につながりました。
お客様が抱えていた課題
この企業では、AI・生成AIを活用したコンサルティングだけでなく、企業向け研修や教材の提供も行っていました。
一方で、次のような課題がありました。
AI導入の進め方が担当者によって異なる
実務設計が経験豊富な社員に依存している
企業ごとの個別対応が多くなっている
導入手順が十分にマニュアル化されていない
研修の進め方や内容にばらつきがある
過去の成功事例を十分に再利用できていない
同じような案件でも必要な工数に差がある
案件が増えたときに品質を維持しにくい
AI活用支援では、お客様の業種や業務内容に合わせて柔軟に対応することが大切です。
しかし、すべてを個別対応にしてしまうと、
「案件を増やすほど社員の負担が大きくなる」
という状態になりやすくなります。
そこで、
「お客様ごとに個別設計する部分」
と
「会社として共通化できる部分」
を分けることから改善を進めました。
AI活用支援で属人化が起こりやすい理由
AI活用支援では、企業によって導入目的や対象業務が異なります。
例えば、
文章作成を効率化したい
社内資料の作成時間を短縮したい
営業活動に活用したい
問い合わせ対応を効率化したい
社員教育に活用したい
社内の知識を整理したい
など、相談内容はさまざまです。
そのため経験豊富な社員ほど、
「この会社には、どの業務から導入すればよいか」
「どのような手順なら社員が使いやすいか」
「どのような研修内容が必要か」
といった判断ができるようになります。
これは会社にとって大切な財産です。
しかし、その判断方法が担当者本人の中だけにあると、
経験者へ案件が集中する
↓
他の社員では同じ支援を再現しにくい
↓
案件ごとの工数に差が生まれる
↓
担当者によって品質が変わる
↓
案件を増やしにくくなる
という状態になりやすくなります。
属人化を減らすとは、社員の専門性をなくすことではありません。
優秀な社員が持っている知識や判断基準を会社の仕組みに変え、組織全体で活用できるようにすることです。
AI導入支援・企業研修の属人化で起こりやすい10の課題
1.導入方法が担当者の経験に依存する
2.企業ごとに毎回一から実務設計を行っている
3.案件によって必要な作業時間が大きく変わる
4.担当者によってサービス品質に差が生まれる
5.研修内容や進め方が社員によって異なる
6.過去の成功事例を十分に再利用できない
7.経験豊富な社員に難しい案件が集中する
8.新人へ案件を任せるまで時間がかかる
9.案件数を増やすほど社員の負担も増えやすい
10.売上が増えても利益率が安定しにくい
特に注意したいのは、
「AIは変化が速いから標準化できない」
と考えてしまうことです。
使用する技術やサービスが変化しても、
ヒアリング
課題整理
対象業務の選定
導入設計
実施
研修
効果確認
改善
という基本的な支援工程は整理できます。
変化する部分と変わりにくい部分を分けることが、標準化のポイントです。
AI導入支援・研修を仕組みに変える10の取り組み
1.提供しているサービスを整理する
コンサルティング、導入支援、研修、教材などを分類します。
2.初回ヒアリングを標準化する
お客様の課題、目的、対象業務、現在の利用状況などの確認項目を整えます。
3.導入までの基本手順をつくる
課題整理から導入、効果確認までの流れを標準化します。
4.実務設計をひな型化する
繰り返し発生する業務について、基本となる設計方法を整理します。
5.研修内容を体系化する
受講者の知識や目的に合わせて、研修内容を分類します。
6.教材を再利用できる形にする
案件ごとに一から作成せず、共通部分を会社の教材として蓄積します。
7.成功事例を共有する
どのような企業のどの業務で成果につながったのかを社内で共有します。
8.サービスをパッケージ化する
繰り返し提供できる支援を分かりやすい形に整理します。
9.案件ごとの工数を確認する
どの工程に時間がかかっているのかを把握し、改善します。
10.仕組みづくりを人事評価する
標準化、マニュアル作成、知識共有、工数削減なども社員の成果として評価します。
相談から導入・研修・改善までの流れを標準化する
AI活用支援会社が案件を増やしても品質を維持するためには、個々の社員の能力を高めるだけではなく、サービス提供全体の流れを整えることが大切です。
例えば、
問い合わせ
↓
ヒアリング
↓
経営・業務課題の整理
↓
AIを活用する業務の選定
↓
導入方法の設計
↓
実務への導入
↓
社員研修
↓
利用状況の確認
↓
効果測定
↓
改善・継続支援
という基本的な流れを整理します。
そして各工程について、
誰が担当するのか
何を確認するのか
どの資料を使用するのか
どこまでを標準サービスとするのか
どこから個別対応するのか
を明確にします。
さらに過去の案件を、
営業支援
資料作成
社内業務の効率化
問い合わせ対応
人材育成
知識共有
など、目的別に整理します。
成果につながった支援について、
お客様は何に困っていたのか
どの業務を対象にしたのか
どのような手順で導入したのか
社員へどのような研修を行ったのか
導入後にどのような変化があったのか
を会社の知識として蓄積します。
こうすることで、新しい相談が来るたびに一から考える業務を減らすことができます。
お客様に合わせる部分を大切にしながら、共通する部分を仕組みに変えることがポイントです。
会社の課題を社員目標と人事評価につなげる
標準化やマニュアル化は、会社にとって重要でも、日々の案件対応が忙しくなると後回しになりやすい仕事です。
そこで、
・導入手順を標準化する
・ヒアリング項目を整理する
・実務設計をひな型化する
・研修内容を体系化する
・教材を共有する
・成功事例を蓄積する
・サービスをパッケージ化する
・新人でも担当できる業務を増やす
・案件ごとの工数を削減する
・会社全体の利益につながる改善を行う
といった経営課題を社員一人ひとりの目標へ落とし込みます。
そして、その達成度を人事評価で確認し、賞与へ反映します。
会社の課題
↓
社員の目標
↓
改善活動
↓
サービスの標準化・知識共有
↓
品質・生産性・収益性の向上
↓
評価・賞与
という流れです。
これによって、
「自分自身が難しい案件を担当できる社員」
だけではなく、
「他の社員でも質の高いサービスを提供できる仕組みをつくった社員」
も評価できるようになります。
個人の知識を会社に残す行動が評価されることで、社員にとっても知識共有へ取り組む意味が生まれます。
売上6,000万円・利益3,200万円増加につながった事例
今回の企業では、AI活用の実務設計や導入手順が担当社員の経験に依存し、案件ごとの工数や品質にばらつきが生まれていました。
そこで、提供しているサービスを整理し、共通する業務の標準化とパッケージ化を進めました。
さらに、
導入手順の標準化
実務設計のひな型化
研修内容の体系化
教材・知識の共有
サービスのパッケージ化
などを会社の課題として設定しました。
これらを社員一人ひとりの目標へ落とし込み、その達成度を人事評価と賞与へ反映しました。
その結果、社員自身が、
「自分が質の高いサービスを提供する」
だけではなく、
「会社全体で同じ水準のサービスを提供できる仕組みをつくる」
ことを意識するようになりました。
会社の課題改善が進んだ結果、
売上 6,000万円増加
利益 3,200万円増加
につながりました。
重要なのは、
「もっと案件を増やしてください」
と求めるだけではないことです。
「どうすれば同じような案件を効率よく進められるか」
「どうすれば他の社員も質の高い支援を提供できるか」
「どうすれば過去の成功事例を次の案件で活用できるか」
「どうすれば売上だけでなく利益も増やせるか」
という経営課題そのものを社員目標にしたことがポイントです。
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このようなお悩みをご相談いただけます
今回の考え方は、AI活用支援会社だけに限定されません。
コンサルティング会社、研修会社、システム開発会社、Web制作会社、広告会社、営業支援会社など、社員の専門知識や経験によってサービスを提供している企業にも活用できます。
特に、
「仕事のできる社員に案件が集中している」
「担当者によってサービス品質が違う」
「同じような案件でも毎回一から考えている」
「マニュアルを作りたいが進まない」
「新人が一人前になるまで時間がかかる」
「案件を増やすと社員の負担も増えてしまう」
「売上は増えているのに利益が残りにくい」
という企業では、業務の属人化とサービス提供方法を一度見直すことが大切です。
人事評価制度を「社員を採点する制度」だけではなく、「会社の課題を社員全員で解決する仕組み」として活用することで、属人化解消、業務標準化、人材育成、品質向上、生産性向上、利益改善を同じ方向へ進めやすくなります。
全国のさまざまな業種の企業に対応しています。
現在の組織、人事評価、営業やサービス提供の属人化、業務の標準化についてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
ご相談はこちらからお送りいただけます。
よくあるご質問 FAQ
企業ごとに課題や対象業務が異なり、導入方法や実務設計の判断が経験豊富な社員に集中しやすいためです。ヒアリング、導入手順、研修、効果確認など共通する工程を整理することで属人化を減らせます。
できます。すべての提案内容を同じにするのではなく、ヒアリング、課題整理、導入設計、研修、効果確認など共通する工程を標準化します。「共通部分+個別対応」という形にすることで、柔軟性を残しながら標準化できます。
提供内容や業務範囲が明確になるため、お客様へ説明しやすくなり、見積りや工数管理もしやすくなります。また、担当者ごとの進め方の違いを減らし、複数の社員が一定水準でサービスを提供しやすくなります。
できます。導入手順の標準化、マニュアル作成、教材整備、成功事例の共有、工数削減、後輩育成などを社員目標として設定し、その達成度を人事評価や賞与へ反映する方法があります。
特定社員だけが担当できる業務を減らし、複数の社員が一定水準で案件を進められるようになるため、対応できる案件数を増やしやすくなります。さらに、サービスの標準化やパッケージ化によって工数を管理しやすくなり、売上だけでなく利益を安定して伸ばせる組織づくりにつながります。
この記事を書いた人

土山 誠
経営アドバイザー合同会社 代表
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