動画制作と外部連携を仕組み化し、利益を生み続ける組織のつくり方

ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。

お客様の課題

大阪府で動画制作、業務代行、教育、職業紹介を展開する企業（従業員12名）は、全国200を超える就労支援施設と連携し、障がい者の雇用創出を支援しながら、動画制作や各種業務をワンストップで提供していました。

動画制作だけでなく、教育や業務代行、職業紹介まで一貫して支援できることが大きな強みでした。しかし、多くの就労支援施設と連携する事業モデルであるため、施設ごとに運営方法や担当者との調整が異なり、連携方法や業務の進め方が担当者個人の経験に依存しやすい状況でした。

また、

・施設ごとに対応方法が異なる
・連携ノウハウが共有されない
・業務プロセスが標準化されていない
・人手不足で受注や納品に影響が出る
・教育に時間がかかる
・事業拡大に対応できる体制が整っていない

という課題を抱えていました。

そこで、

・外部就労支援施設との連携方法の共有
・業務プロセスの標準化
・マニュアル整備
・成功事例の共有
・外部連携の運営改善

を社員一人ひとりの目標として設定し、その達成度を賞与へ反映する人事評価制度を導入しました。

約2年間取り組みを継続した結果、社員が会社全体の課題解決を主体的に考えるようになり、売上8,000万円、利益4,000万円の増加につながりました。

動画制作会社・業務代行会社で起こりやすい課題

動画制作や業務代行、教育、職業紹介を組み合わせて提供する企業では、多様なサービスを一括で提供できることが競争力になります。

しかし、業務領域が広いほど担当者ごとの判断が増え、次のような課題が発生しやすくなります。

・外部との連携方法が担当者任せになる
・業務品質にばらつきが生じる
・教育に時間がかかる
・業務プロセスが属人化する
・工数が増えて利益率が低下する
・人手不足の影響を受けやすい
・成功事例が社内に蓄積されない
・新規事業へ展開しにくい

持続的に成長するためには、人に依存する仕事から、組織で再現できる仕事へ変えていくことが重要です。

外部連携の属人化が利益率を下げる理由

施設との連携方法が担当者ごとに異なる

就労支援施設との連携では、

・業務依頼
・品質確認
・進捗管理
・納品調整

など、多くの調整業務が発生します。

これらが担当者だけの経験に依存すると、品質や納期、対応スピードに差が生まれてしまいます。

業務プロセスが統一されない

業務の流れが標準化されていないと、

・確認作業が増える
・引き継ぎが難しい
・納品まで時間がかかる
・工数が増加する

など、生産性が低下し、利益率にも影響を及ぼします。

業務プロセスを標準化するために取り組んだこと

今回の企業では、受注から納品までの流れを見直しました。

具体的には、

・施設との連携手順の標準化
・業務マニュアルの整備
・動画制作フローの統一
・進捗管理ルールの作成
・品質チェック項目の整備
・成功事例・改善事例の共有
・案件終了後の振り返り
・運営ノウハウの蓄積

を実施しました。

その結果、担当者が変わっても一定品質で業務を進められる体制が整いました。

人事評価制度で改善活動を継続させる

仕組みを整えるだけでは改善は定着しません。

そこで、この企業では会社が解決したい課題を人事評価制度へ組み込みました。

評価項目

評価対象とした内容は、

・外部連携ノウハウの共有
・業務マニュアルの整備
・業務改善提案
・品質向上への取り組み
・工数削減への提案
・成功事例の共有
・後輩育成
・標準化活動

です。

売上だけでなく、会社全体の生産性向上につながる行動も評価しました。

賞与へ反映

目標達成度を賞与へ反映したことで、

「自分の担当業務だけを頑張る」

という考え方から、

「会社全体を成長させる」

という意識へ変わり、改善活動が継続する組織文化が育ちました。

約2年間で得られた成果

継続した改善活動により、

・業務の標準化が進んだ
・施設との連携品質が向上した
・動画制作フローが安定した
・工数削減が進んだ
・新人教育が効率化した
・サービス品質が向上した
・利益率が改善した
・社員の主体性が高まった

その結果、

・売上8,000万円増加
・利益4,000万円増加

という成果につながりました。

この仕組みが役立つ企業

この取り組みは、次のような企業に役立ちます。

・動画制作会社
・業務代行会社
・就労支援事業者
・教育事業者
・人材紹介会社
・BPO事業者
・Web制作会社
・コンサルティング会社
・広告代理店
・複数サービスを展開する中小企業

また、外部パートナーとの連携や業務ノウハウが特定の社員へ集中している企業にも有効です。

複数の事業を成長させるには、仕組みづくりが欠かせない

複数のサービスを展開する企業では、優秀な社員だけに頼る経営では、事業の拡大に限界があります。

外部連携の方法や業務プロセスを標準化し、人事評価制度と連動させることで、社員一人ひとりが会社の課題解決へ主体的に取り組む組織へ変わります。

その結果、

・業務品質の向上
・納品スピードの向上
・利益率の改善
・新規事業への展開
・組織全体の生産性向上

につながります。

「外部との連携が担当者任せになっている」
「業務の属人化を解消したい」
「人手不足でも事業を拡大したい」
「人事評価制度を会社の成長につなげたい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

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