
制作プロセスの標準化と人事評価制度で営業・制作ノウハウを
共有し、売上4,000万円・利益2,000万円増加を実現した事例
ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。
制作の属人化を解消し、安定して利益を生み出す会社へ
東京都で企業・団体向けに会社案内映像、採用映像、社内教育映像を制作する企業(従業員5名)では、年間100件を超える制作実績がある一方で、制作や営業の進め方が担当者ごとに異なり、会社全体として成果を再現しにくいという課題を抱えていました。
また、営業活動も紹介や既存顧客への依存が大きく、新規案件の獲得が安定しないことから、受注量の波によって業務負荷や利益率が左右される状況でした。
制作プロセスと営業ノウハウを会社全体で共有し、人事評価制度と連動させた結果、売上4,000万円、利益2,000万円の増加につながりました。
業務が属人化すると利益が伸びにくくなる理由
映像制作は企画、撮影、編集、納品まで多くの工程があり、担当者の経験や技術によって品質や作業時間が変わりやすい業種です。
そのため、
・担当者ごとに制作手順が異なる
・営業方法が共有されていない
・成功事例が会社に蓄積されない
・納期や品質にばらつきが出る
・新人教育に時間がかかる
・受注件数が安定しない
といった課題が発生しやすくなります。
優秀な社員が頑張ることで成果を維持していても、その状態では会社全体の成長には限界があります。
営業と制作を仕組み化することが重要
安定して利益を生み出す会社は、営業と制作を個人任せにしていません。
営業の流れや制作工程を見える化し、成功事例やノウハウを共有することで、担当者が変わっても一定品質のサービスを提供できるようになります。
さらに、新規営業の方法も標準化することで、紹介だけに依存しない受注体制を構築できます。
取り組んだ改善内容
制作プロセスと営業導線を見える化する
まず取り組んだのは、制作と営業の流れを整理することでした。
・営業プロセスの整理
・ヒアリング内容の統一
・制作工程の標準化
・提案資料の整理
・成功事例の共有
・案件ごとの振り返り
・営業・制作ノウハウの蓄積
これにより、担当者ごとの差を減らし、組織全体で成果を再現できる環境を整えました。
人事評価制度で改善活動を定着させる
仕組みをつくるだけでは改善は続きません。
そこで、
・営業ノウハウの共有
・制作手順の改善
・マニュアル作成
・成功事例の蓄積
・後輩育成
・業務改善への提案
を社員一人ひとりの目標として設定し、その達成度を賞与へ反映する人事評価制度を導入しました。
その結果、「自分の案件だけ成功すればよい」という考え方から、「会社全体で成果を生み出す」という意識へ変化し、改善活動が継続する組織文化が生まれました。
取り組みによって生まれた変化
営業と制作の標準化を進めたことで、
・制作品質の安定
・営業ノウハウの共有
・納期遅延の減少
・新人教育の効率化
・受注体制の安定
・利益率の向上
を実現しました。
その結果、
・売上4,000万円増加
・利益2,000万円増加
という成果につながりました。
営業や制作を個人の経験だけに頼るのではなく、会社全体の仕組みとして共有したことが、大きな成果を生み出しました。
この取り組みが役立つ企業
・制作が担当者任せになっている
・営業ノウハウが共有されていない
・紹介案件への依存が大きい
・利益率を改善したい
・納期や品質を安定させたい
・人事評価制度を業績向上につなげたい
映像制作会社だけでなく、広告制作会社、デザイン会社、Web制作会社、システム開発会社、印刷会社、コンサルティング会社など、営業や制作の属人化に課題を抱える企業で活用できます。
仕組みが会社の成長を支える
会社が継続して成長するためには、一部の優秀な社員だけに頼るのではなく、誰でも一定の成果を出せる仕組みを整えることが重要です。
・営業プロセスを整理する
・制作工程を標準化する
・成功事例を共有する
・改善活動を評価する
こうした取り組みを積み重ねることで、営業力と制作力は個人の能力から組織の強みへと変わります。
「制作が忙しいのに利益が残らない」
「営業が紹介頼みになっている」
「営業と制作を仕組み化したい」
このようなお悩みがございましたら、一度、営業プロセスと制作体制、人事評価制度を見直してみませんか。
FAQ
制作手順や営業ノウハウが担当者個人に蓄積され、標準化や共有が行われていないことが主な原因です。
品質の安定、納期管理の向上、新人教育の効率化、利益率の改善、担当者変更時のリスク軽減につながります。
営業成果の再現性が高まり、紹介だけに依存しない安定した受注体制を構築しやすくなります。
はい。業務改善やノウハウ共有、後輩育成などを評価することで、組織全体の生産性や利益率の向上につながります。
はい。広告制作会社、Web制作会社、デザイン会社、システム開発会社、印刷会社など、制作や営業の属人化に課題を抱える幅広い業種で活用できます。
この記事を書いた人

土山 誠
経営アドバイザー合同会社 代表