
業務の可視化と人事評価制度で属人化を解消し、
売上5,000万円・利益2,000万円増加を実現した事例
ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。
業務の忙しさから抜け出し、利益を生み出す仕組みを整える
大阪府で広告制作と採用業務アウトソーシングを行う企業(従業員8名)では、採用支援から広告制作、プロモーションまで幅広いサービスを提供していました。一方で、業務範囲が広いことから担当者ごとの負担が大きくなり、仕事の進め方も個人に依存しやすい状況でした。また、新規顧客の多くが既存顧客や紹介に偏っていたため、継続的に新しい仕事を獲得する仕組みづくりも課題となっていました。
・担当者によって仕事の進め方が違う
・業務量が増えると品質にばらつきが出る
・新規顧客の獲得が安定しない
このような状態では、忙しさが増えるほど利益が残りにくくなり、会社全体の成長にも影響を与えてしまいます。
業務が属人化すると利益が伸びにくくなる理由
担当者だけが仕事の流れを理解している状態では、休暇や退職、担当変更が大きなリスクになります。また、業務を引き継ぐにも時間がかかり、教育コストも増えてしまいます。
さらに、
・同じ作業を何度も繰り返している
・担当者ごとに品質が異なる
・作業時間が読めない
・納期管理が難しい
・利益率が安定しない
といった課題が発生しやすくなります。
業務を仕組み化することで、限られた人数でも安定したサービス提供が可能になります。
業務の可視化が会社を成長させる第一歩
業務改善で最初に重要なのは、「誰が」「何を」「どのような手順で」行っているのかを見える化することです。
仕事を細かく分解することで、
・不要な作業
・重複している作業
・改善できる作業
・自動化できる作業
が明確になります。
その結果、業務効率だけでなく品質の安定や利益率の向上にもつながります。
取り組んだ改善内容
業務を見える化し標準化を進める
まず取り組んだのは、日常業務を細かく整理することでした。
・業務フローの整理
・作業内容の分解
・手順書の作成
・進捗管理方法の統一
・成功事例の共有
・業務改善提案の実施
・標準化できる業務の整理
これにより、担当者が変わっても同じ品質で業務を進められる環境を整えました。
人事評価制度で改善活動を定着させる
業務改善は一度行えば終わりではありません。
そこで、
・業務改善への提案
・マニュアル作成
・業務の標準化
・成功事例の共有
・後輩への指導
・改善活動への参加
を社員一人ひとりの目標として設定し、その達成度を賞与へ反映する人事評価制度を導入しました。
その結果、「自分の仕事だけを終わらせる」という考え方から、「会社全体が働きやすくなる仕組みをつくる」という意識へ変化していきました。
取り組みによって生まれた変化
業務の可視化と標準化を進めたことで、
・担当者による品質の差が減少
・業務効率が向上
・納期が安定
・ノウハウが会社に蓄積
・改善提案が増加
・利益率が向上
という成果が生まれました。
最終的には、
・売上5,000万円増加
・利益2,000万円増加
を実現することができました。
属人化していた業務を組織全体の仕組みへ変えたことが、大きな成果につながりました。
この取り組みが役立つ企業
・担当者によって仕事のやり方が違う
・業務が属人化している
・社員が忙しすぎる
・利益率を改善したい
・品質を安定させたい
・人事評価制度を業績向上につなげたい
広告制作会社だけでなく、採用支援会社、Web制作会社、IT企業、コンサルティング会社、士業、製造業、サービス業など、業務の属人化に課題を抱える企業で活用できます。
業務改善は利益改善につながる
会社が成長するほど業務は複雑になります。
だからこそ、
・業務を見える化する
・仕事を分解する
・標準化する
・改善活動を評価する
という仕組みづくりが欠かせません。
社員一人ひとりの改善活動が会社全体の財産となれば、業務効率だけでなく利益率や生産性も大きく向上します。
「忙しいのに利益が増えない」
「担当者がいないと仕事が止まる」
「業務を仕組み化したい」
このようなお悩みがございましたら、一度、業務の見える化と人事評価制度を見直してみませんか。
FAQ
業務の可視化とは、仕事の流れや担当者、作業内容を整理し、誰でも業務全体を把握できる状態にすることです。改善点や自動化できる作業も見つけやすくなります。
作業の重複や無駄を発見しやすくなり、標準化や自動化が進むことで、業務効率や利益率の向上につながります。
業務改善を評価することで、社員が主体的に改善活動へ取り組むようになり、仕組みが継続的に定着しやすくなるためです。
担当者が不在になると業務が止まりやすくなり、品質のばらつきや教育コストの増加、利益率の低下につながる可能性があります。
はい。広告制作会社だけでなく、採用支援会社、Web制作会社、IT企業、製造業、サービス業など、業務の属人化や生産性向上に課題を抱えるあらゆる業種で活用できます。
この記事を書いた人

土山 誠
経営アドバイザー合同会社 代表