
個別案件に依存する営業・提案・実装ノウハウを
仕組みに変えるサービス標準化と人事評価の連動で
売上6,800万円・利益3,500万円増加につながった事例
ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。
AI支援会社の属人化を減らし、提案から実装まで成果を再現できる組織づくり
「案件ごとに提案内容が大きく変わる」
「専門性の高い社員に案件が集中している」
「営業や提案の進め方が担当者によって違う」
「案件が増えても、同じ品質で対応できるか不安」
AI導入支援や戦略コンサルティング、人材育成などを行う企業では、このようなお悩みが起こることがあります。
今回ご紹介するのは、東京都で企業の業務改革や新規事業づくりを支援する従業員27名の企業です。
高い専門性と、顧客の現場まで入り込む支援力を強みにしていました。
一方で、案件ごとの個別対応が多く、営業、提案、実装の進め方が担当者の経験に依存しやすい状態でした。
そのため、事業を拡大しようとしても、
「同じ品質を他の社員でも再現できるか」
という課題が生じていました。
そこで、サービス内容を整理して標準化し、提案から実装までの基本プロセスを仕組みにしました。
さらに、その改善を社員一人ひとりの目標へ設定し、達成度を人事評価と賞与へ反映しました。
その結果、社員の属人化解消への意識が高まり、会社の課題改善が進み、
売上 6,800万円増加
利益 3,500万円増加
につながりました。
お客様が抱えていた課題
この企業では、企業向けのAI導入支援、戦略支援、人材育成などを提供していました。
一方で、次のような課題がありました。
案件ごとに顧客課題が大きく異なる
提案方法が担当者の経験に依存する
実装までの進め方が案件ごとに変わる
高い専門性を持つ社員へ案件が集中する
成功した支援方法が十分に共有されていない
若手社員へ案件を任せるまで時間がかかる
提案資料を案件ごとに一から作ることが多い
案件数が増えるほど社員の工数も増える
AI支援のような専門サービスでは、個別対応そのものが価値になります。
しかし、すべてを毎回ゼロから考えていると、会社の成長が一部社員の能力と時間に左右されてしまいます。
そこで、
「個別対応が必要な部分」
と
「共通化できる部分」
を分けることから改善を進めました。
AI支援会社で属人化が起こりやすい理由
AI導入や業務改革では、お客様によって業種、業務内容、課題、保有データ、社内体制などが異なります。
経験豊富な社員ほど、
「この企業では、まずこの業務から見直したほうがよい」
「この課題なら、この方法から試したほうがよい」
「この段階では、実装より先に社内教育が必要だ」
といった判断ができるようになります。
これは会社にとって大切な財産です。
しかし、その判断方法が本人の中だけにあると、
経験豊富な社員へ案件が集中する
↓
その社員の工数が増える
↓
若手社員へ任せにくくなる
↓
新しい案件を受けにくくなる
↓
事業拡大が難しくなる
という状態になりやすくなります。
属人化を解消するとは、専門家の判断力をなくすことではありません。
成果につながっている考え方や進め方のうち、共有できる部分を会社全体のノウハウへ変えることです。
専門サービスの属人化で起こりやすい10の課題
1.提案方法が担当者によって異なる
2.初回ヒアリングの内容が統一されていない
3.難しい案件が一部の社員に集中する
4.案件ごとに提案資料を一から作る
5.実装プロセスが担当者の経験に依存する
6.過去の成功事例を再利用しにくい
7.若手社員の育成に時間がかかる
8.案件ごとの工数を予測しにくい
9.社員を増やしても成果が比例して増えない
10.売上が増えても利益率を高めにくい
特に注意したいのは、
「専門性の高い仕事だから属人化して当然」
と考えてしまうことです。
専門判断そのものは経験者に任せる必要があります。
しかし、ヒアリング、課題整理、提案、進行管理、成果確認など、共通化できる工程は少なくありません。
提案・実装の再現性を高める10の取り組み
1.顧客課題を分類する
よくある相談内容や導入目的を整理します。
2.初回ヒアリングを標準化する
業務課題、現状、目的などの確認項目を統一します。
3.課題整理の方法を共通化する
現状、問題、原因、改善方向を一定の流れで整理します。
4.提案書の基本形を作る
毎回ゼロから作る部分を減らします。
5.サービスをパッケージ化する
共通する支援内容を整理し、分かりやすくします。
6.実装プロセスを見える化する
提案後の作業や役割を整理します。
7.成功事例を蓄積する
成果につながった支援方法を会社のノウハウにします。
8.判断基準を文章にする
経験者の考え方を若手社員が学べる形にします。
9.案件ごとの工数を把握する
時間がかかる工程を見つけ、改善します。
10.仕組みづくりを人事評価する
標準化やノウハウ共有も社員の正式な目標にします。
個別対応を残しながらサービスを標準化する
AI支援のような専門サービスでは、
「お客様ごとに課題が違うので、標準化は難しい」
と思われることがあります。
確かに、最終的な提案内容はお客様ごとに異なります。
しかし、支援の基本的な流れは整理できます。
例えば、
問い合わせ
↓
現状確認
↓
業務課題の整理
↓
活用可能性の検討
↓
提案
↓
試行
↓
実装
↓
成果確認
↓
改善
という流れです。
さらに、
初回ヒアリングシート
課題整理シート
提案書の基本構成
進捗確認方法
成果確認項目
なども共通化できます。
そのうえで、お客様固有の課題に合わせて専門的な提案を行います。
つまり、
「基本プロセスは標準化」
「解決策は個別最適」
という考え方です。
これにより、専門性を保ちながら、提案から実装までの再現性を高めやすくなります。
会社の課題を社員目標と人事評価につなげる
業務標準化やノウハウ共有は、顧客案件が忙しいほど後回しになりがちです。
そこで、
・ヒアリング方法を標準化する
・提案資料を改善する
・サービス内容を整理する
・成功事例を共有する
・実装プロセスを標準化する
・案件工数を削減する
・若手社員へノウハウを共有する
・他の社員でも担当できる仕事を増やす
・顧客成果を確認する仕組みを整える
・会社全体の利益につながる改善を行う
といった内容を社員一人ひとりの目標へ落とし込みます。
そして、その達成度を人事評価で確認し、賞与へ反映します。
会社の課題
↓
社員の目標
↓
改善行動
↓
提案・実装の標準化
↓
生産性・成果向上
↓
評価・賞与
という流れです。
これによって、
「自分自身が高度な案件を担当できる社員」
だけではなく、
「他の社員も成果を出せる仕組みをつくった社員」
も評価できるようになります。
売上6,800万円・利益3,500万円増加につながった事例
今回の企業では、個別案件に依存していたサービスを整理し、提案・実装プロセスの標準化とパッケージ化を進めました。
さらに、こうした改善を社員一人ひとりの目標へ設定し、その達成度を人事評価と賞与へ反映しました。
その結果、社員自身が、
「自分しかできない仕事を増やす」
のではなく、
「自分の知識や経験を他の社員も使える形にする」
ことを意識するようになりました。
会社の課題改善が進んだ結果、
売上 6,800万円増加
利益 3,500万円増加
につながりました。
重要なのは、社員へ単純に、
「もっと案件を担当してください」
と求めたのではないことです。
「どうすれば提案の質を安定させられるか」
「どうすれば実装までの工数を減らせるか」
「どうすれば専門ノウハウを会社全体で活用できるか」
という経営課題そのものを社員の目標にしたことがポイントです。
このようなお悩みをご相談いただけます
今回の考え方は、AI導入支援会社だけに限定されません。
IT企業、システム開発会社、コンサルティング会社、Web制作会社、広告会社、営業支援会社など、専門知識を活用した個別案件が多い企業にも応用できます。
特に、
「一部の専門社員に案件が集中している」
「担当者によって提案品質が違う」
「案件が増えるほど人手不足になる」
「若手社員になかなか仕事を任せられない」
「専門ノウハウを会社の財産として残したい」
という企業では、属人化とサービス提供プロセスを一度見直すことが大切です。
人事評価制度を「社員を採点する制度」だけではなく、「会社の課題を社員全員で解決する仕組み」として活用することで、属人化解消、人材育成、生産性向上、サービス品質の安定、利益改善を一緒に進めやすくなります。
全国のさまざまな業種の企業に対応しています。
現在の組織、人事評価、専門業務の属人化についてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
ご相談はこちらからお送りいただけます。
よくあるご質問 FAQ
顧客ごとに業務課題や導入目的が異なり、提案や実装方法が経験豊富な社員の判断に依存しやすいためです。共通する支援工程や判断基準を整理することで属人化を減らせます。
できます。解決策そのものをすべて同じにするのではなく、ヒアリング、課題整理、提案、試行、実装、成果確認など共通する工程を標準化します。
支援内容や進め方が分かりやすくなり、提案のばらつきや毎回ゼロから設計する工数を減らしやすくなります。お客様にとってもサービス内容を理解しやすくなります。
できます。提案プロセスの標準化、成功事例共有、マニュアル整備、若手育成、工数削減などを社員目標に設定し、その達成度を人事評価と賞与へ反映する方法があります。
専門人材を増やすだけでなく、成果を出している社員の知識や仕事の進め方を会社の仕組みとして共有することが重要です。個別対応の強みを残しながら共通工程を標準化することで、少人数でも対応できる案件数を増やしやすくなります。
この記事を書いた人

土山 誠
経営アドバイザー合同会社 代表
ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。
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