財務・事業承継支援会社の社員の属人化の解決方法

ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。

財務・事業承継支援会社の属人化を減らし、少人数でも安定して成長できる組織づくり

「難しい案件ほど、一部の社員に集中している」

「担当者によって提案や仕事の進め方が違う」

「社員を増やしても、すぐには案件を任せられない」

「専門的なノウハウが個人の頭の中に残っている」

財務コンサルティングや企業の事業承継・売買に関する支援では、このような課題が起こることがあります。

今回ご紹介するのは、大阪府で財務コンサルティングなど複数の経営支援サービスを提供する従業員17名の企業です。

専門性の高いサービスを複数提供できることは大きな強みでした。

一方で、案件ごとに必要となる知識や判断が異なり、業務が特定社員の経験に依存しやすい状態になっていました。

その結果、事業を拡大しようとしても、他の社員や外部パートナーへ仕事を移しにくく、対応できる案件数にも限界が生じていました。

そこで、

業務プロセスのマニュアル化

役割分担の明確化

ノウハウの共有

を会社の課題として整理し、社員一人ひとりの目標へ設定。

その達成度を人事評価と賞与へ反映しました。

その結果、社員の属人化解消への意識が高まり、会社の課題改善が進み、

売上　4,600万円増加
利益　2,200万円増加

につながりました。

お客様が抱えていた課題

この企業では、財務に関する経営支援など、専門性の高い複数のサービスを企業向けに提供していました。

しかし、サービス領域が広いほど、

案件ごとに必要な知識が異なる

担当者によって提案方法が変わる

難しい案件が経験豊富な社員へ集中する

案件の進め方が十分に共有されていない

担当者が変わると引き継ぎに時間がかかる

若手社員へ仕事を任せにくい

外部パートナーへ一部業務を依頼しにくい

といった問題が起こりやすくなります。

専門性の高い仕事だからこそ、すべてを同じ方法にすることはできません。

しかし、専門的な判断以外まで担当者個人に依存してしまうと、

「できる人が増えなければ会社も成長できない」

という状態になってしまいます。

そこで、

「専門家にしかできない仕事」

と

「仕組みにできる仕事」

を分けることから改善を進めました。

財務・経営支援会社で属人化が起こりやすい理由

企業向けの財務支援では、お客様によって会社規模、業績、資金状況、経営課題などが異なります。

経験豊富な社員ほど、

「この会社では、まずこの数字を確認する」

「この状況なら、この順番で提案したほうがよい」

「この問題は別の専門家とも連携したほうがよい」

という判断ができるようになります。

これは会社にとって大切な財産です。

しかし、その判断方法や案件の進め方が個人だけに蓄積されると、

経験豊富な社員へ案件が集中する
↓
その社員の工数が増える
↓
新しい案件を受けにくくなる
↓
若手社員が経験を積みにくい
↓
会社の成長が一部社員に左右される

という状態になりやすくなります。

属人化の解消とは、専門家の判断力をなくすことではありません。

優秀な社員の経験の中から、他の社員でも再現できる部分を見つけて会社の仕組みに変えることです。

専門サービスの属人化で起こりやすい10の課題

1．難しい案件が特定社員に集中する
2．担当者によって提案方法が異なる
3．初回相談の確認内容が統一されていない
4．案件ごとの進め方を一から考えている
5．過去の成功事例が十分に共有されない
6．案件の引き継ぎに時間がかかる
7．若手社員の育成に時間がかかる
8．外部パートナーへ仕事を任せにくい
9．案件が増えるほど社員の負担が増える
10．売上が増えても利益率を高めにくい

特に注意したいのは、

「優秀な社員が対応しているので、今は問題がない」

という状態です。

現在は問題なくても、その社員への案件集中や退職、新規受注の増加などをきっかけに属人化が表面化する場合があります。

属人化を減らすための10の取り組み

1．案件の種類を整理する

よくある相談や支援内容を分類します。

2．初回相談の流れを統一する

最初に確認する項目を整理します。

3．案件の基本プロセスを見える化する

相談、分析、提案、実行、成果確認までを整理します。

4．提案資料の基本形を作る

毎回一から作成する部分を減らします。

5．成功事例を蓄積する

成果につながった案件の考え方を共有します。

6．判断基準を文章にする

経験豊富な社員の考え方を会社のノウハウへ変えます。

7．業務マニュアルを整備する

誰でも確認できる状態をつくります。

8．役割分担を明確にする

専門家本人が行う仕事と、他の社員へ任せられる仕事を分けます。

9．外部との連携方法を決める

外部パートナーへ依頼する業務とルールを整理します。

10．仕組みづくりを人事評価する

マニュアル化やノウハウ共有も社員の正式な目標にします。

マニュアル化と役割分担で専門家の時間を有効に使う

専門サービスを提供する会社では、

「専門家が全部やったほうが早い」

という状態になりがちです。

しかし、案件を細かく分けてみると、

資料収集

情報入力

日程調整

進捗管理

定型資料の作成

過去事例の検索

顧客への定型連絡

など、必ずしも専門家本人が行わなくてもよい仕事があります。

そこで、

専門家にしかできない判断

他の社員でもできる業務

外部へ依頼できる業務

に分けます。

専門家が高度な分析や提案に集中できれば、同じ人数でも対応できる案件数を増やしやすくなります。

また、役割分担が明確になることで、若手社員も段階的に仕事を経験できるようになります。

会社の課題を社員目標と人事評価につなげる

マニュアルづくりやノウハウ共有は、

「時間ができたらやろう」

となりやすい仕事です。

しかし、忙しい会社ほど、その時間はなかなか生まれません。

そこで、

・業務プロセスを標準化する
・マニュアルを作成する
・成功事例を共有する
・案件の引き継ぎ方法を改善する
・若手社員へノウハウを共有する
・他の社員でも担当できる業務を増やす
・外部パートナーとの連携方法を整える
・案件工数を削減する
・顧客対応の品質を安定させる
・会社全体の利益につながる改善を行う

といった内容を社員の目標へ落とし込みます。

そして、その達成度を人事評価で確認し、賞与へ反映します。

会社の課題
↓
社員の目標
↓
改善行動
↓
属人化の解消
↓
生産性向上
↓
評価・賞与

という流れです。

これによって、

「自分だけが仕事のできる社員」

だけではなく、

「他の社員も仕事ができる仕組みをつくった社員」

も評価できるようになります。

売上4,600万円・利益2,200万円増加につながった事例

今回の企業では、複数の専門サービスを提供する中で発生していた属人化を改善するため、業務プロセスのマニュアル化と役割分担の明確化を進めました。

さらに、こうした改善活動を社員一人ひとりの目標として設定し、その達成度を人事評価と賞与へ反映しました。

その結果、社員自身が、

「自分しかできない仕事を増やす」

のではなく、

「どうすれば他の社員にも仕事を任せられるか」

を考えるようになりました。

会社の課題改善が進んだ結果、

売上　4,600万円増加
利益　2,200万円増加

につながりました。

重要なのは、単純に、

「もっと多くの案件を担当してください」

と社員へ求めたのではないことです。

「どうすれば案件を効率よく進められるか」

「どうすれば専門家の時間をより価値の高い仕事に使えるか」

「どうすればノウハウを会社に残せるか」

という経営課題そのものを社員の目標にしたことがポイントです。

このようなお悩みをご相談いただけます

今回の考え方は、財務・経営支援会社だけに限定されません。

コンサルティング会社、税理士事務所、社会保険労務士事務所、行政書士事務所、IT企業、営業支援会社など、専門知識や経験がサービス品質を左右する企業にも活用できます。

特に、

「重要案件が一部の社員に集中している」

「担当者によって提案や進め方が違う」

「若手社員になかなか仕事を任せられない」

「社員を増やしても仕事が楽にならない」

「専門ノウハウを会社の財産として残したい」

という企業では、属人化と役割分担を一度見直すことが大切です。

人事評価制度を「社員を採点する制度」だけではなく、「会社の課題を社員全員で解決する仕組み」として活用することで、属人化解消、人材育成、生産性向上、サービス品質の安定、利益改善を一緒に進めやすくなります。

全国のさまざまな業種の企業に対応しています。

現在の組織、人事評価、業務の属人化についてお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

ご相談はこちらからお送りいただけます。

よくあるご質問 FAQ

ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。