人事の仕組みを整え、社員と会社がともに成長できる組織のつくり方

ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。

お客様の課題

北海道で社会保険労務士を中核とした人事労務の顧問業務やコンサルティングを行う企業（従業員12名）は、社員10～100名規模の中小企業を中心に、人事評価制度や賃金制度の構築、労務相談などを提供していました。

人事評価制度と賃金制度まで一貫して提案できることを強みとしていましたが、専門性の高い業務が多く、経験豊富な社員へ知識や対応方法が集中しやすい状況でした。

また、新規顧客の多くが紹介や地域ネットワークによるものであり、営業活動の仕組み化や営業ノウハウの共有が十分ではありませんでした。

その結果、

・担当者によって対応品質が異なる
・人事制度構築のノウハウが共有されない
・新人教育に時間がかかる
・営業活動が紹介中心で再現性が低い
・採用や人手不足の影響を受けやすい
・会社全体で成長を加速させにくい

という課題を抱えていました。

そこで、

・人事評価制度構築のノウハウ共有
・サービス提供プロセスの標準化
・営業ノウハウの共有
・新規顧客獲得のアイデア創出
・業務改善提案

を社員の目標として設定し、その達成度を賞与へ反映する人事評価制度を導入しました。

約2年間継続して取り組んだ結果、社員の主体性が高まり、売上1億円、利益6,000万円の増加を実現しました。

社会保険労務士事務所で起こりやすい課題

社会保険労務士事務所では、高度な専門知識を提供できることが大きな強みです。

一方で、専門性が高いほど属人化が起こりやすく、次のような課題が発生します。

・専門知識が担当者に集中する
・サービス品質にばらつきが出る
・人事評価制度の提案方法が統一されていない
・営業活動が紹介に依存する
・成功事例が社内へ蓄積されない
・新人が短期間で成長しにくい
・業務改善が個人任せになる
・組織全体の生産性が伸びにくい

継続して成長するためには、人事労務の知識だけでなく、営業やサービス提供も組織全体で再現できる仕組みが必要です。

属人化が組織の成長を妨げる理由

専門知識が個人の経験だけに蓄積される

人事評価制度や賃金制度の構築では、

・現状分析
・制度設計
・経営者への提案
・運用支援

など、高度な経験が求められます。

しかし、そのノウハウが担当者個人に蓄積されるだけでは、組織全体の成長にはつながりません。

紹介中心の営業では拡大に限界がある

紹介営業は信頼性が高い反面、紹介件数には限界があります。

営業方法や提案内容を標準化し、誰でも一定品質の営業活動ができる仕組みを整えることが、新規顧客獲得には欠かせません。

人事制度と営業を仕組み化するために取り組んだこと

今回の企業では、サービス提供と営業活動の両方を見直しました。

具体的には、

・人事評価制度構築手順の標準化
・賃金制度設計ノウハウの共有
・提案資料のテンプレート化
・成功事例・失敗事例の蓄積
・営業ヒアリング項目の統一
・業務マニュアル整備
・案件終了後の振り返り
・新規顧客獲得アイデアの共有

を実施しました。

これにより、担当者が変わっても一定品質でサービスを提供できる体制が整いました。

人事評価制度で改善活動を継続させる

仕組みを整えるだけでは、改善は定着しません。

そこで、この企業では改善活動そのものを人事評価制度へ組み込みました。

評価項目

評価対象とした内容は、

・人事制度ノウハウの共有
・営業改善提案
・新規顧客獲得のアイデア
・業務マニュアル作成
・成功事例の共有
・後輩育成
・業務改善活動
・サービス品質向上

です。

売上だけでなく、会社全体の成長につながる行動も評価しました。

賞与へ反映

達成度を賞与へ反映することで、

「自分だけ成果を出す」

から、

「会社全体を成長させる」

という意識へ変わり、改善活動が継続する組織文化が生まれました。

約2年間で得られた成果

継続的な改善により、

・業務の属人化が解消
・サービス品質が安定
・営業ノウハウが共有された
・新規顧客獲得が進んだ
・新人教育が効率化
・組織全体の提案力向上
・利益率向上
・社員の主体性向上

を実現しました。

その結果、

・売上1億円増加
・利益6,000万円増加

という成果につながりました。

この仕組みが役立つ企業

この取り組みは次のような企業におすすめです。

・社会保険労務士事務所
・税理士事務所
・行政書士事務所
・司法書士事務所
・人事コンサルティング会社
・労務コンサルティング会社
・中小企業支援会社
・経営コンサルティング会社
・人材サービス会社
・士業事務所全般

また、営業や専門知識が特定の社員へ集中している企業にも有効です。

人事評価制度は組織を成長させる仕組みになる

人事評価制度は、社員を評価するためだけの制度ではありません。

会社が解決したい課題を評価項目へ組み込み、改善活動を継続できる仕組みにすることで、

・業務の標準化
・営業力の向上
・サービス品質の安定
・新規顧客獲得
・利益率の改善

を実現できます。

「業務が担当者任せになっている」
「紹介営業だけでは成長に限界を感じる」
「人事評価制度を経営改善につなげたい」
「社員が主体的に改善へ取り組む組織をつくりたい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

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