
業務の標準化と人事評価制度でサービス品質を高め、
売上8,000万円・利益3,000万円増加を実現した事例
ブランディング戦略立案の仕事は、企業ごとに課題や方向性が異なるため、高度な提案力や企画力が求められます。
お客様の課題
大阪府で、日本の再生医療を国内外へ普及する事業を展開する企業(従業員13名)では、再生医療クリニックを中心に、医療機関への提案から導入支援までをワンストップで提供していました。
再生医療の普及には、高度な専門知識だけでなく、医療機関ごとに異なる課題を理解し、適切な提案やサポートを行うことが求められます。そのため、院長への提案活動や導入支援は経験豊富な社員へ集中しやすく、業務が属人化していました。
さらに、
・医療機関への提案方法が担当者によって異なる
・導入支援の進め方が標準化されていない
・成功事例やノウハウが社内へ共有されない
・新人教育に時間がかかる
・人手不足によって対応できる案件数に限界がある
・再生医療の普及活動を拡大しにくい
という課題を抱えていました。
そこで、
・医療機関への提案活動の共有
・導入支援プロセスの標準化
・成功事例の蓄積
・業務マニュアルの整備
・業務改善活動
を社員の目標として設定し、その達成度を賞与へ反映する人事評価制度を導入しました。
約2年間継続して取り組んだ結果、社員一人ひとりが会社の課題解決を自分ごととして考えるようになり、業務効率が向上し、売上8,000万円、利益3,000万円の増加を実現しました。
再生医療支援事業で起こりやすい課題
再生医療に関わる事業では、高い専門性が競争力になります。
しかし、専門知識や提案方法が特定の社員だけに蓄積されると、会社全体の成長スピードは鈍化してしまいます。
例えば、
・提案品質が担当者によって異なる
・導入支援の進め方が統一されていない
・業務が属人化している
・人手不足で案件を断ることがある
・教育に時間がかかる
・成功事例が会社に蓄積されない
・サービス品質にばらつきが生じる
・組織として再現性が低い
といった課題が発生しやすくなります。
属人化が人手不足を深刻化させる理由
経験者しか対応できない
再生医療分野では、
・医療機関への説明
・院長への提案
・導入までの調整
・運用フォロー
など、多くの業務で専門知識が必要になります。
これらが担当者だけの経験に依存すると、人材育成が進まず、業務負担も一部の社員へ集中します。
標準化されないことで工数が増える
導入手順や提案資料が整備されていないと、
・毎回資料を作り直す
・確認作業が増える
・引き継ぎに時間がかかる
・対応品質が安定しない
など、工数が増え、生産性が低下します。
業務を標準化するために取り組んだこと
今回の企業では、営業から導入支援までの流れを整理しました。
具体的には、
・院長へのヒアリング項目の統一
・提案資料のテンプレート化
・導入手順の標準化
・成功事例・失敗事例の共有
・業務マニュアルの整備
・案件終了後の振り返り
・改善提案の共有
・ノウハウの蓄積
を実施しました。
これにより、担当者が変わっても一定品質でサービスを提供できる体制が整いました。
人事評価制度で改善活動を継続させる
仕組みを整えるだけでは改善は定着しません。
そこで、この企業では会社が解決したい課題を人事評価制度へ組み込みました。
評価項目
評価対象とした内容は、
・提案ノウハウの共有
・導入手順の改善
・業務マニュアル作成
・成功事例の共有
・業務改善提案
・後輩育成
・サービス品質向上
・標準化活動
です。
売上だけでなく、会社全体の成長につながる行動も評価しました。
賞与へ反映
目標達成度を賞与へ反映したことで、
「自分だけ成果を出す」
という考え方から、
「会社全体の成果を高める」
という意識へ変わり、改善活動が継続する組織文化が育ちました。
約2年間で得られた成果
継続した取り組みにより、
・提案品質の向上
・導入プロセスの標準化
・業務効率の向上
・人材育成の効率化
・ノウハウの蓄積
・社員の主体性向上
・サービス品質の安定
・利益率向上
を実現しました。
その結果、
・売上8,000万円増加
・利益3,000万円増加
という成果につながりました。
この仕組みが役立つ企業
この取り組みは、
・再生医療関連企業
・医療機器販売会社
・医療コンサルティング会社
・医療機関向けサービス会社
・ヘルスケア企業
・バイオテクノロジー企業
・医療DX企業
・医療システム会社
・専門コンサルティング会社
など、専門知識を必要とする企業で幅広く活用できます。
また、営業やサービス提供のノウハウが特定の社員へ集中している企業にも効果があります。
再生医療の普及には、組織全体で成長する仕組みが必要
再生医療を広く普及させるためには、優秀な担当者だけに頼るのではなく、会社全体で知識やノウハウを共有し、誰もが一定品質のサービスを提供できる仕組みが欠かせません。
人事評価制度を活用し、
・業務を標準化する
・提案方法を共有する
・改善活動を評価する
・社員が主体的に成長する
この仕組みを継続することで、組織全体の生産性と収益性を高め、再生医療の普及をさらに加速させることができます。
「業務が特定の社員に集中している」
「人手不足で事業拡大が難しい」
「提案や導入の品質を安定させたい」
「人事評価制度を会社の成長につなげたい」
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
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FAQ
はい。業務の標準化やノウハウ共有を評価項目に組み込むことで、個人に依存しない組織づくりを進めることができます。
はい。医療業界だけでなく、専門知識が必要なIT企業、建設業、製造業、士業、コンサルティング会社など幅広い業種で活用できます。
会社が解決したい課題に対して社員が主体的に取り組みやすくなり、改善活動が継続しやすくなります。
はい。提案や導入プロセスを共有することで、担当者による品質のばらつきを減らし、安定したサービス提供が可能になります。
人手不足、業務の属人化、営業やサービス品質のばらつき、事業拡大に課題を抱える中小企業・中堅企業に適しています。
この記事を書いた人

土山 誠
経営アドバイザー合同会社 代表